アピール ―国の不登校政策の転換にあたって―(18.8.5)

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「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」では、「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会2018in金沢」にて、「アピール ―国の不登校政策の転換にあたって―」を発表しました。

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アピール
―国の不登校政策の転換にあたって―
 
 
 私達「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」は、登校拒否が激増するさなかの一九九〇年、各地の親の会やフリースクールがつながりあい、誕生しました。当時からこれまで、学校へ行って当たり前という社会の価値観と、子どもの意に反した登校強制が行われた結果、子ども達が味わった数々の苦しみは筆舌につくし難いものがあります。私達は、この学校へ復帰させようとする強い流れに抗し、子どもの気持ちを尊重し、子どもからみて安心できる大人と居場所の存在をめざしてきました。結成以来一貫して、学校に行か(け)ない子を学校へ戻そうとする国の学校復帰政策を批判し、変更を求めて三〇年近く活動してきました。
 
 そして、やっと最近、国の不登校政策が変わってき、「不登校は問題行動ではない」「児童生徒自身が悪いという根強い偏見を払拭」という通知が出されたり、平成29年度改訂の学習指導要領に「登校という結果のみを目標とするのではなく」「生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ」と掲載されるようになりました。これら不登校政策変更の背景には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の成立があります。
 
 そして、七月十一日には、文科省はこれまでの文書にあった「学校復帰を前提に」の言葉を変え、確保法の基本指針に統一していくと発表しました。今や「学校復帰が前提」ではなくなってきているのです。
 
 ここまでの国の変化には、不登校をなおすのではなく、その人の在り方として受けとめ、その人らしい成長と生き方を大切にしてきた私達の活動も影響を与えてきたと考えます。と同時に、不登校の子どもの皆さんこそが大人の観念をかえ、国のまちがった不登校政策をも変えさせてきたのだと、あらためて認識しております。そして、この変化は、今後国の統括する学校教育だけが正当だというしくみを変え、家庭も含め、多様な学びが選べる社会に向けて道を拓くことでしょう。
 
 しかし、この変化は、まだ多くの人に知られていません。やっと訪れた不登校政策の変化を家庭、学校、教育行政・福祉行政、地域社会の皆さんに知っていただかなくては、これまでと同様の状況が変わりません。私達自身が周知への努力を積極的にすると共に、まだまだ不充分な確保法の見直しに取り組みつつ、子ども一人一人の幸せが手にできるために、これからもつながりあってできることをやっていきましょう。
 
NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
 
二〇一八年八月五日
「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会二〇一八in金沢」にて

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